英会話・語学教室市場は2年連続で縮小 −矢野経済研究所教育産業市場調査・英語・英会話・TOEICに関する情報を集めています。

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英会話・語学教室市場は2年連続で縮小 −矢野経済研究所教育産業市場調査

英会話最大手NOVAをはじめとして、数多くの英会話スクールの経営が傾いていることは周知ですが、前年比5%減、200億円近い規模減少と数字で示されると、それはそれでインパクトがあります。
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は「教育産業市場調査結果2007」 を発表、英会話・語学教室市場は対前年比5.2%減の3,459億円となった。

2006年度の教育産業主要分野の市場動向及び主要事業者の業績状況を調査した同調査は2007年6月から9月にかけ、90社を対象に面接取材、電話取材などにより実施。英会話・語学教室市場は2005年度から2年連続で規模縮小となった。矢野経済研究所では、幼児・こども向け英会話教室への市場が拡大する一方、成人向けの市場は需要が落ち着き、最大手のNOVAなどが新規開校を抑制する動きが広まり、顧客単価の下落もあって、市場が縮小したと分析している。


成人(社会人)の英語学習熱が冷めてきているということでしょうか?、いえ、これからグローバル化はさらに進むという中で、英語熱が冷めるとは考えにくいです。どちらかというと、社会人の生活が苦しくなっている為に英会話スクールに支払うお金が捻出しずらくなってしまったってことではないでしょうか。

教育産業全体では、学習塾、資格学校、英会話教室なのど中核産業がいずれも停滞する中、企業向け研修サービス市場(5,560億円、前年比6.1%増)やe-ラーニング市場(670億円、11.7%)は堅調に拡大ている。


個人が支払うのはなく、企業側が従業員の教育に熱心になっているという姿をみるにつけ、大企業の利益優先で個人(従業員)の利益を薄くしてきたここ数年の日本政府の政策の結果がここにも見て取れると思います。

(引用:英語教育ニュース)
キーワード:英会話教室,英会話スクール